2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
今後、このような協力雇用主の声やニーズを踏まえ、各保護観察所においても協力雇用主制度と協力雇用主に対する各種支援制度について丁寧な説明に努め、新たに登録した協力雇用主や雇用実績のいまだない協力雇用主に対して重点的に求人提出の働きかけを行うなどして、再犯防止推進計画に盛り込まれている取組を着実に実施しながら、政府目標の達成のため全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今後、このような協力雇用主の声やニーズを踏まえ、各保護観察所においても協力雇用主制度と協力雇用主に対する各種支援制度について丁寧な説明に努め、新たに登録した協力雇用主や雇用実績のいまだない協力雇用主に対して重点的に求人提出の働きかけを行うなどして、再犯防止推進計画に盛り込まれている取組を着実に実施しながら、政府目標の達成のため全力で取り組んでまいりたいと考えております。
また、保護観察所におきましては、本アンケート結果を踏まえまして、特に、新たになっていただいた協力雇用主や雇用実績のない協力雇用主の方々を対象に、研修等の機会を通じ、各種支援制度について丁寧に説明をすることといたしております。 今後も、各種支援制度について協力雇用主の方々に理解していただきますよう十分な説明に努めますとともに、これらを効果的に活用して協力雇用主の下での雇用の拡大を図ってまいります。
もう一点が、これも少し細かな話になるんですけれども、障害者の方の雇用実績、今、年二回、報告を厚労省管轄下でやっておられると思います。一つは、これは百人を超える雇用者を雇っておられる企業の皆さんは、四月、五月ぐらいのタイミングで、前年度の障害者の方の年間での雇用状況というのを報告しているのが一つ。
協力雇用主につきましては、先般、褒章を受けられた方も出たというところでございまして、その意義についてまた社会的に周知していただくということでもございますし、一月から三月までは就労支援強化月間ということで、法務省としては、雇用実績のない協力雇用主に対して重点的に求人提出の働きかけを行うなどの就労支援の強化や、刑務所出所者等を雇用することの社会的意義に関する理解を深めていただくための広報啓発活動を集中的
このほか、今年からですが、毎年一月から三月を就労支援強化月間として位置付け、この期間に雇用実績のない協力雇用主に対しまして重点的に求人提出の働きかけを行うなど、就労支援を強化したり、あるいは国民の皆様に対する広報啓発活動を集中的に実施する取組を始めたところであります。 今後とも、これらの施策を着実に実施して、実際の雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
お尋ねの特区税制では、平成二十九年三月までに、約四千七百事業者の指定、約二兆三千億円の投資、約十三万人の雇用実績がございまして、被災地の産業復興の加速化に寄与してきた、このように考えております。 陸前高田市においても、約百四十億円の投資や約三百名の雇用実績がございます。指定事業者のアバッセたかたにも先月視察をしてまいりました。特区税制の効果を改めて認識したところでございます。
例えば税制でございますけれども、指定事業者数は延べ約四千、投資実績は約一兆円、雇用実績約十万人でございます。また利子補給につきましては、事業者数百二十四、投資見込み約七千五百億円。あるいはまた規制・手続の面を申し上げますと、認定復興推進計画が三十九、復興整備計画八百一地区というようなことで、多くの実績、効果を生んでいるというふうに認識をいたしております。
正社員の場合は何らの取得要件が定められていないにもかかわらず、有期契約労働者については今回の改正で要件緩和後も一年以上の雇用実績、契約満了が明らかでないという要件が残ることになります。一年以上の雇用実績というのもあるわけです。
協力雇用主の登録数が一万一千と多いにもかかわらず、なかなか雇用実績に結び付かないその理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○田嶋分科員 それでは、雇用実績という意味で、刑務所にいた人が仕事をしているケースはもちろんあるんですが、そういう受け皿に実際になっている会社、これは三百八十社という話があるんですね。つまり、一万一千社が登録をしていても、実際には三百八十社のみが雇い入れているということなんですが、そうした中に大企業がどのぐらいあるか御存じですか。
この制度は、正社員として雇用した場合に、雇用実績に応じて三年間の補助が受けられるものですが、弊社では四名が該当し、助成を受けております。この制度の申請期限がことしの八月三十一日までとなっており、九月以降に採用した場合は適用されません。被災地ではまだ全面復旧していないほかの事業所も多く、雇用情勢を考えた際にも、引き続き必要とされる制度です。
これは、地域に居住する労働者に関し、就職の促進その他の地域雇用開発のための措置を講じ、もってこれらの者の職業の安定に資することを目的とするとしているんですが、簡潔に、同法に関する施策の〇五年の予算と雇用実績、お示しください。
○菅国務大臣 今委員から御指摘がありましたように、民間の育児休業適用対象となる有期雇用者についてでありますけれども、雇用実績が一年以上あって、子の一歳到達日以降も一年以上雇用の見込みがあるという要件が定められております。一定程度の雇用の継続が見込まれる有期雇用者が想定されているわけであります。
○蓮舫君 そうすると、先ほど両局長が言ったのは、こちらの局長が、伍藤さんがおっしゃったのは、一年の雇用実績があって一年休んだら子供が、後一年以上働く、つまり三年ぐらいですよね、働いている人は育児休業が取れる。でも、青木局長がおっしゃったのは、一年実績があって一年休んだら、その後三年の雇用継続が見込まれる方。条件違うじゃないですか。いかがでしょう。
○蓮舫君 つまり、一年の雇用実績の後に育児休業で休んで、子供が一歳になったときに復職をすると、その後一年以上の雇用の継続が見込まれる方が育児休業を取れると。ならば、この育児休業の対象者になった有期雇用労働者すべてが、正社員と同じように休んでいる間に育児休業給付金は受け取れるんですね。
○政府参考人（青木功君） 雇用保険の雇用継続給付としての育児休業給付の支給対象者でありますが、休業開始前に一年以上の雇用実績があり、休業終了後に雇用契約が更新され三年以上雇用継続をする見込みがある方、又は休業開始前に雇用契約が更新され三年以上の雇用実績があり、かつ休業終了後に一年以上雇用継続の見込みがある方で基本的な要件を満たす方でございます。
沖縄県雇用対策課によりますと、この前者、すなわち緊急雇用対策特別事業による同県及び県内市町村の平成十一年から平成十三年までの雇用実績は二千七百七十五人、研修実績は七千七百四十五人となっています。また、平成十三年から平成十六年までの後者、すなわち緊急地域雇用創出特別事業による新規雇用の見込みは七千五十一人となっています。
その上で、ＮＰＯや民間の力を引き出しながら、教育や保育、福祉、介護、環境、警備など、国民の行政サービスの向上に直結する事業を拡大することによって雇用創出策を推進すべきであると考えますが、これまでの雇用実績を含め、今後の在り方について、政府全体としての考え方、見通しをお伺いし、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
これの雇用実績でございますけれども、平成十四年度、今年度につきましては四十四の道府県におきまして約千七百人の雇用が予定をされているところでございます。
そして、現実にも、これまでの特例子会社の実績から申しまして、親会社の障害者に対する雇用実績、あるいはグループ全体としての障害者に対する雇用実績が、他の特例子会社のないケースに比べれば結果として大きい効果があるという実証がありますので、私どもが想定したスキームが円滑に動くということを期待し、また、していきたい、こう思っております。
また、二〇〇〇年五月から実施しているミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の二〇〇〇年度の実績がことし五月までにまとまりましたが、その結果を見ると、二〇〇〇年度の雇用実績は三十一万九千人で、目標の三十五万人を達成できなかった。このようなことに関して、なぜ目標どおり達成をできていないのかということについてお聞かせください。